糸魚川市は国土強靱化地域計画を策定した。過去の災害や地域防災計画を踏まえて、23項目の「起きてはならない最悪の事態」を想定し、回避するための主な施策の中では、物流の災害対処能力の向上として国道８号親不知の事業化や糸魚川東バイパスの供用を目指すほか、ライフライン等の災害対応強化へガス、水道などの耐震化を盛り込んだ。

　計画に盛り込まれた取り組みでは、必要に応じて計画期間である２０２４年度までの重要業績指標として目標値を設定。主な目標値では物流の災害対処能力の向上として国道８号子不知～親不知地区の子知不の事業化、糸魚川東バイパス６・９㎞の全線開通、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の全線20㎞の事業化を目指し要望していくほか、姫川港での施設整備や老朽化対策、道路橋りょうの耐震補強、落石対策に取り組む。

　ライフラインの災害対応強化、機能維持には、ガス管の耐震化率を１００％とし、重要な上水道管路の耐震化率を18年度の35％から45％に引き上げる。下水道等では処理場の耐震化率を20％とし、重要な管路の耐震化率１００％を目指し、浄化槽整備区域に係る合併浄化槽利用者率を現在の60％から66％とする。

　都市基盤の整備では２路線、Ｌ４８０ｍでの無電柱化を目指す。

　建築物の耐震安全住宅の耐震化率を17年度の80％から85％に引き上げ、特定建築物の耐震化率では19年度の71％から75％とする。

　ため池ハザードマップ作成箇所数は10カ所から15カ所とする。

　また現段階で、事業計画等が、おおむね定まっている事業を分野別事業計画としてまとめており、一部着手済みを含め総額約40億円の事業を予定。分野別事業計画については進捗や優先度、緊急度などに応じて、その都度見直しを行う考え。