行方市は２０２３年度までを計画期間とする市国土強靭化地域計画を策定した。地震や風水害などの大規模自然災害をリスク対象とし、人命の保護、被害の最小化などを基本目標に、最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するため推進すべき施策をまとめた。主な施策のうち道路ネットワークの構築（道路事業）や下水道事業では数値目標（完了予定時期）を掲げ、整備を推進する。道路の対象事業は県事業として国道３５４号（仮）北浦ＩＣのＢ区間の改良（両宿地内、０・３㎞）など、市事業として（北）１０５号線（山田～両宿地内、３㎞）の改築事業など。

（２面に道路ネットワーク構築の対象事業を掲載）

　計画の基本目標は①人命の保護が最大限図られる②市政および社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される③市民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興―。

　想定する災害は大規模自然災害。これらに対する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定し、回避する施策を示し、強靭な地域づくりを計画的に進める。

　個別の施策の推進方針は、道路ネットワークの構築では、災害発生後でも損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れるよう国道・県道・市道を拡幅するなどの整備を促進する。道路整備は数値目標を掲げ、事業内容と事業期間を示した。

　道路については、防災・減災対策や耐震化、緊急輸送体制の整備も進める。特に緊急輸送道路は耐震対策を実施する。都市計画道路などの幹線道路は十分な幅員の確保や歩道の設置を図るとともに、建物が密集した地区は沿道建物の耐震化や沿道への高木植樹などの対策を検討する。

　住宅や建築物の耐震化では、非構造部材を含む耐震対策などにより高い安全性を確保する。

　都市部の市街地では、都市計画市街地整備事業などを、農村部や集落整備事業などを推進し、全域では土木施設の安全化、ライフラインなどの耐震対策、地盤等災害予防などを推進する。

　流域下水道や公共下水道については、下水道整備計画に基づき、県と市が連携して老朽化対策や耐震化などを進める。県では霞ヶ浦水郷流域下水道の管渠改築（φ２５０～９００㎜）や処理場改築、ポンプ場改築を24年度の完了を目標に展開。市でも玉造浄化センターの長寿命化改修工事などを行う。

　上水道施設については、老朽管更新事業を計画的に実施しており、更新計画に基づき浄水場や水道管網の耐震化・延命化を進める。

　国土保全では、河川改修などの治水対策、総合的な土砂災害対策の推進を行う。急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域内の土地については、都市計画法により原則として開発計画を認めない誘導を図る。