県が９月４日開会の定例議会に上程する補正予算案が明らかになった。主なものでは、国補河川改修事業に37億４５００万円、流域下水道事業会計で老朽化対策に８億５３００万円、特定交通安全施設整備事業に１億３５００万円、太田警察署の実施設計に５８００万円、砂沼サンビーチの跡地利活用調査に１０００万円を計上している。

　国補河川改修事業は、国内示の増額に伴うもので、緊急的に対応が必要な21河川の護岸整備に37億４５００万円。主なものは、中丸川（ひたちなか市、河道掘削）、桜川（つくば市、河道掘削）、涸沼川（笠間市、護岸整備）など。

　流域下水道事業会計では、同じく緊急対応が必要な下水処理場の電気・機械設備などの老朽化対策に８億５３００万円を追加。霞ケ浦湖北流域下水道霞ケ浦浄化センター（土浦市）の焼却炉、那珂久慈浄化センター（ひたちなか市）の水処理施設、霞ヶ浦常南流域下水道利根浄化センター（利根町）の監視制御装置などに充てる。

　太田警察署移転改築事業では、実施設計に５８００万円。現施設（１９６３年築、ＲＣ造２階建て）の老朽化が著しいため、国道３４９号太田南バイパスと県道常陸太田那須烏山線が交わる馬場坂下東交差点の南西側に整備する。

　新施設はＲＣ造３階建て、延べ約２２００㎡、敷地面積約８０００㎡を想定。基本設計は㈱桂設計（東京都新宿区）と㈱須藤隆建築設計事務所（土浦市）のＪＶが策定。２０２１～22年度に工事を実施し、23年度の供用開始を予定している。

　また、県警本部の特定交通安全施設整備事業には１億３５００万円を措置し、劣化した路側式標識（７２０本）の高輝度化、摩耗した横断歩道（41㎞）・実線（60㎞）の整備に充てる。

　そのほか新規で、日立製作所が運営する日立総合病院（日立市城南町２－１－１）の地域周産期母子医療センターの再開に向けたＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）３床の整備費補助金として約４５００万円を設定。

　内訳は施設整備工事費５２００万円の３分の１の１７００万円と、生体情報モニター、保育器、人工呼吸器などの設備整備費４１００万円の３分の２の２８００万円。

　工事は予算案可決後、同院が入札を行って発注する。工期は10月～来年３月。４月に再開する。

　昨年３月に廃止となった下妻市のプール「砂沼サンビーチ」の跡地利活用調査には１０００万円を予算化。ニーズ調査を行い、具体的な利活用方法を探る。予算案承認後、公募型プロポーザルで発注する方針。

　ほかには、土木部河川課のダム・砂防インフラツーリズム推進事業に１１００万円。県内のダムや砂防、土木遺産などを巡る観光ツアーの実現に向けて調査を行う。

　新型コロナウイルス関係では、介護・障害福祉施設の衛生用品購入や面会室改修などに対する補助金56億２４００万円、感染者・濃厚接触者が発生した福祉施設の消毒・清掃費、衛生用品購入費などの補助金７９００万円を計上。

　生活保護法に基づく救護施設１カ所と、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所１カ所の多床室の個室化改修に対する補助金としては５１００万円を盛り込んだ。

　さらに、入所系介護施設などの換気設備（25施設）や簡易陰圧装置（１１１施設）の設置費用補助金として５億５１００万円を措置している。

　今補正で一般会計には１９５億５２００万円を追加し、当初からの総額を１兆３４１６億９５００万円とする。議会最終日は10月１日。