四街道市環境経済部廃棄物対策課は、次期ごみ処理施設整備に向けた「整備運営事業発注支援業務」の公募型プロポーザルの実施結果を公表した。受託者にはエックス都市研究所・環境技研コンサルタント共同提案体を選定した。履行期間は２０２３年３月31日まで。委託上限額は３５３８万５０００円（消費税込み）。年度別の上限額は20年度１７２１万円、21年度１２０９万５０００円、22年度６０８万円。

　用地の土壌汚染が見つかった次期ごみ処理施設等用地の造成基本設計の見直し及び追加検討等を行い、併せて土壌汚染対策を検討するとともに、ＤＢＯ方式で実施する「（仮称）四街道市次期ごみ処理施設整備・運営事業」の実施方針の準備・公表から民間事業者との契約までのアドバイザリー業務を実施する。

　主な業務内容は①アドバイザリー業務②用地造成基本設計見直し業務③汚染土壌対策検討業務④関連する行政手続きに係る支援業務。

　アドバイザリー業務は▽実施方針の策定支援▽要求水準書案の公表支援▽見積もりの提出依頼等支援▽特定事業の評価・選定支援▽事業者公募等支援▽提案書の整理等▽審査委員会の運営支援▽事業契約締結支援▽ホームページ等の公表資料の作成支援▽費用対効果分析書の作成支援――などを実施する。

　用地造成基本設計見直し業務では、現地調査を行い、造成計画を再検討し、土地利用計画・全体配置を見直す。基本設計の見直し等は、用地全体の造成計画の再検討を行い、造成計画図、縦断図及び横断図を修正。また、既存の道路計画や雨水集排水計画を見直し、基本設計に反映させるとともに、防災計画（防災調整池）の必要容量を再検討する。その上で、主要工事の概算数量と概算工事費を算出する。

　一方、土壌汚染対策は、汚染土壌の範囲・量を把握し、処理方法を複数選定、比較検討を行う。

　「（仮称）四街道市次期ごみ処理施設整備・運営事業」はＤＢＯ方式により整備することとして、18年１月に総合評価一般競争入札を公告したが、その後に実施した土壌汚染対策法に基づく調査で、基準を超えるフッ素及びその化合物が検出されたことから、入札を中止し、調査を実施。

　昨年度から地下水モニタリング調査に着手し、本年度から深度調査を実施している。

　事業場所は吉岡６７７番１他地先。全連続燃焼ストーカ方式により、日量80ｔ（40ｔ×２炉）のエネルギー回収型廃棄物処理施設と同12tのマテリアルリサイクル推進施設を整備する計画。

　17年度の公告では予定価格を２３４億８０７１万２０００円（消費税込み）としていた。