長野労働局は10日、令和元年東日本台風により被災した東御市本海野の災害復旧工事現場で安全パトロールを実施した。中原正裕局長が現地を巡回し、安全かつ着実な工事推進を啓発した。

　中原局長はパトロールに先立ち「労働災害を減らし、建設業が安全な職場であることを社会一般に浸透させることにより、魅力ある産業として認知され、多くの人材が集まるのだと思う」と述べ、担い手問題解決のためにも安全は欠かせない要素であることを強調した。

　実施場所は市道白鳥神社線の海野宿橋崩落箇所および近接する千曲川護岸。事業は権限代行により国が進めており、道路・橋梁部分は守谷商会（長野市）、河川部分は大林組北陸支店（新潟市）が施工している。

　当日は総勢24人が作業に従事。現場代理人が作業内容や工程を説明した後、パトロールに入った。守谷商会の酒井清隆安全環境管理室長は「自分の安全は自分で守ることを基本に、作業員一人一人が意識を高めている。安全にゴールはない。現場を常に見回り、場合によっては現場を止めて改善に努めている」と自社の取り組みを紹介。大林組の家門邦彦北陸支店副支店長は「2018年度に安全管理本部を立ち上げ、安全管理体制を抜本的に見直した」と伝えた。

　長野労働局の鳥谷亘労働基準監督官は「事故の型別で最も多い墜落や転倒、飛来対策は万全を期している。この現場は地域経済の基盤であり、住民は一日も早い完成を待ち望んでいる。ぜひ無事故無災害で完成してほしい」と総括した。