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茨城県検査指導課

県検査指導課がICT活用工事の要領改定

2020/10/02 日本工業経済新聞(茨城版)

 県検査指導課はこのほど、ICT活用工事に関わる要領を改定した。①ICT活用工事の積算基準②ICT土工③ICT舗装工(修繕工)-の3点で、①については8月14日からすでに適用しており、②と③については10月1日以降に起工決議する工事から適用する。

 ①の積算基準については、国土交通省の改正に準じ、「ICT建機施工」の直接工事費に市場単価を反映するほか、「3次元出来形管理」と「3次元データ納品」の共通仮設費に2割の補正係数を設定した。さらに「社員等従業員給与手当や外注経費など」の現場管理費には、1割の補正係数を設定。

 ②のICT土工ではまず、「発注者指定型」と「チャレンジいばらきI型」の対象を拡大した。これまでは土工量1万立方m以上としていたものを、7000立方m以上に変更。これに伴い、「受注者希望型」の対象が3000立方m以上、7000立法m未満となる。

 また、発注者指定型あるいはチャレンジいばらきⅠ型で発注した工事でも、契約後の受発注者協議により、「ICT建設機械の活用」のプロセスについて、全部または一部を「従来型建設機械による施工」として設計変更することも可能となった。

 なお、変更が認められるのは、ICT建設機械を活用してもその能力を持て余し、生産性向上に寄与しない施工条件等の場合に限る。

 ③のICT舗装工(修繕工)は新設。予定価格が1000万円以上の「切削オーバーレイ工」を実施する工事から、発注者が選定の上、受注者希望型により発注する。

 ICT活用に当たっては、「3次元起工測量」および「3次元設計データ作成」によって切削計画を作成するまでを基本実施項目とする。

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