長野県建設業協会伊那支部（桃沢傳支部長）は９月30日、県現地機関との意見交換会を南箕輪村内の伊那建設会館で開催した。支部からは多岐にわたる提案事項が出され、現地機関が一つずつ回答した。

当日は伊那支部から桃沢支部長をはじめ16人が出席。県からは伊那建設事務所から米倉剛所長ら12人、上伊那地域振興局農地整備課から８人、同局林務課から４人、南信会計センターから１人の計25人が出席した。冒頭のあいさつで桃沢支部長は「新型コロナウイルスの影響を受け、上伊那の経済も飲食等を中心に大変な打撃を受けているが、建設業は工場の設備投資減少傾向などが見られるが、その程度で済んでいると思う。現場では誰ひとりコロナの感染者は出ていない。工事量も増え落札率もこの地域は96％弱と、何とかやっていける状況が続いている。近江商人の『三方よし』の言葉のように、発注者、受注者、県民がよかったと思えるよう一歩ずつ前進する意見交換になれば」と期待した。

続いて米倉所長は「県の５カ年計画や国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を推進していくためには、地域を守る建設業の下支えが必要不可欠。時代の転換点を迎える中、建設業界の維持発展が重要であり、建設業の今後のあるべき姿を社会全体で模索する必要があると私は考えている。きょうは受注者、発注者が抱える双方の課題や意見を出していただき、今後の建設業や建設行政の進展につなげたい」との考えを示した。

支部側、県側がそれぞれ自己紹介を行った後、意見交換に移った。支部からの提案は最初に、発注時におけるチェック体制について、用地取得や地元調整等が不十分のため、受注してもすぐに現地着手ができないことがあるとし「改善策として、発注前のチェックリスト等を再度検討していただき、受注後に早期に着工できるチェック体制と発注をお願いしたい」と求めると県側は「去年問題になったのは埋文だったと思うが、やむを得ない場合は特記仕様書に明記するよう徹底するなど改めて周知を図りたい」と回答した。

また、受注者として苦慮している残土処理場の確保について「天竜川上流砂利採取販売協同組合の陸砂利採取後の補填として残土を受け入れていただいているが、本年度から1000円/?の処理費を請求されている。このような場合、変更処理が可能かどうかをお聞きしたい」と質すと県側は「建設発生土は再利用を含め公共事業と調整を図りながら残土問題に努めているが。公共事業での調整ができず、処分場が確保できない場合などは計上することができるので監督員と協議してほしい」と回答した。

総合評価落札方式における継続教育の評価について「企業と技術者はＣＰＤＳの取得に苦慮し、大きな負担となっている。要望として、評価単位を現行の20から10単位に削減できないか。また、現行の１年間を複数年度での評価単位に変更できないか。将来的には評価の廃止を要望する」と求めた。県側は「電子入札システムのスタートページにも９月17日付で掲載しているが、来年度も本年度と同様に加点しないことが決まった。令和４年度以降は従来通り評価項目で加点を計画しているが、コロナウイルスなど社会情勢を見ながら検討することになると思う」と回答した。