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栃木県栃木市

栃木市新斎場、落札者公表は11月、契約締結時期を3月に変更

2020/10/09 日本工業経済新聞(栃木版)

 栃木市は、新斎場整備運営事業(三谷1220-1ほか)の事業者選定スケジュールを軌道修正した。総合評価一般競争入札の落札決定者の公表を11月に先送りし、市議会の承認時期を当初の12月定例会から3月定例会に延期した。新型コロナウイルス感染症の影響で事務手続きに遅延が生じたのが要因。

 事業はPFI法に基づき事業者自らが施設を設計・施工後、施設の所有権を市に移管。その後の維持管理運営をするBTO方式。参加要件は構成員と協力企業で構成する設計、施工、監理、火葬炉整備、維持管理、火葬炉運転、運営に携わる企業グループ。

 年内に基本協定、年明けに仮契約を締結する。落札者は仮契約までに市内に特別目的会社(SPC)を設立。代表企業は出資比率最大とし、構成員はSPCに出資する。市は提案内容達成度を定期的にモニタリングし、施設整備と維持管理運営の対価を支払う。

 事業者選定委員会(委員長・真鍋雅史嘉悦大学教授、5人)が審査。予定価格は60億6108万9000円(税抜き)。設計・施工は2021年4月に着手し、施設の引き渡しと所有権移転は23年5月。履行期限は39年3月31日までの15年6カ月間。

 約2万4800平方mの敷地にRC造延べ4100~4600平方m(火葬炉8基、待合室8室、告別室3室、収骨室3室)の施設を建設。駐車場は利用者用75~90台、障害者用5台以上、職員・業務用20台以上、マイクロバス6台以上。

 計画地は南部清掃工場跡地。三方を丘陵林に囲まれ、清掃工場時代に使用していた貯水池が残存。西側急傾斜地は土砂災害警戒区域、砂防指定地。市道61095号線がアクセスする。耐震安全性分類は構造体Ⅱ類、建築非構造部材A類、建築設備甲類。

 歴史的風土や周辺環境との調和、人生終焉の場にふさわしい意匠とする。維持管理が容易な断熱や工法に配慮。多数が利用する場所の仕上げ面は質感のある材料を用い、床は滑り止め加工。調湿や脱臭効果に優れた建材を使用し、良好な室内環境を維持する。

 案内サインは空間構成に合った文字の大きさ、書体、色彩を採用。主な設備は動力、受変電、非常用発電、情報通信網、電波障害防除、監視カメラ、自動火災報知、中央監視制御、計量、空気調和、換気、排煙、給排水衛生、昇降機、燃料保管庫を備える。

 現斎場(平井町)は1979年に全面改築。築41年が経過し、建物や設備機器が老朽化。市町合併に伴い市域が広がり、現在の火葬能力では火葬需要への対応が困難な状況。2014年度に斎場再整備基本計画を策定し、適地への移転新築を決めた。

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