２０２０年度第１回県建築物耐震改修促進懇談会は、３期計画（２１～２５年度）のアウトラインについて協議した。２５年度末までの目標に①国と協調し、住宅の耐震化率の目標継続②居住者・周辺避難路等の人命保護を推進③国と協調し、耐震性が不足する要緊急安全確認大規模建築物をほぼ全て解消④県有建築物の特定天井に関する耐震化の完了－の４点を盛り込んだ。

　懇談会の構成員は三橋伸夫宇都宮大学名誉教授、青木格次県建築士会長、佐々木宏幸県建築士事務所協会長、仁田佳宏足利大学教授、中島秀雄小山工業高等専門学校教授。

　竹久保洋県県土整備部参事兼建築課長は「今後、懇談会での意見やパブリックコメントでの県民からの意見を反映させながら実効性の高い計画として策定する。建築物の耐震化をより一層促進することで県民の安全で安心な暮らしの確保に努めていく」とあいさつ。

　会長に選出された三橋名誉教授は「栃木は地震が少ないが、大型地震が全くないとは言い切れない。引き続き耐震化は緊急で重大な課題。専門的な見地からいろいろな意見を頂きたい」と述べた。

　住宅の耐震化施策には①建て替え・改修工事の促進による耐震化のさらなる促進②より安価・短工期で実施する地震対策の促進③管理実体のない住宅及び周辺避難路等の地震対策を促進④各施策を普及させる効果的な啓発活動－を設定した。

　耐震化されていない住宅の多くは高齢者が所有しており、人命保護や将来的な管理不良による周囲への倒壊被害等が懸念されている。防災上重要な県有建築物や特定建築物、要緊急安全確認大規模建築物は２期計画（１６～２０年度）中にほぼ全て目標を達成する見込み。

　スケジュールでは１２月中旬に第２回懇談会、２１年１月下旬～２月下旬にパブリックコメント、３月下旬に計画の公表を予定している。