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新潟県新潟市

庁内調査チーム設置へ談合事件を受け中原市長が訓示

2020/10/13 新潟建設新聞

 新潟市は官製談合防止法違反の容疑で職員が逮捕されたことを受けて12日に臨時庁議を開き、中原八一市長が幹部職員らに対し原因究明と再発防止に向けて庁内に調査チームを設置することや不正の温床を作らない環境づくり、コンプライアンス意識を持つよう訓示を行った。

 中原市長は「誠に遺憾であり、市民に心配と迷惑をかけたことをお詫び申し上げる」と謝罪。「市役所の業務は市民の信頼の上に成り立っているが、信頼を無くし危機的状況にある」とし、原因究明と再発防止に向けて、庁内に調査チームを組織し、入札契約問題の洗い出しと不正の再発防止に向けて全庁で検証を行うほか、各課で契約を行う業務委託での誤りや不正防止に現場目線で再検証を行うよう指示。不正の温床をつくらない環境づくりに職員自らの行動を律するとともに風通しの良い職場環境作り、組織全体でコンプライアンス意識を持つよう要請した。

 中原市長は「一人一人が自覚を持ち、一丸となって、一日も早い信頼回復に努める」とした。


【写真=訓示を行う中原市長】

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