君津富津広域下水道組合（君津市久保２―13―１、管理者・石井宏子君津市長）は「君津富津広域下水道組合下水道ストックマネジメント計画」の策定を進めている。同計画では、下水道施設のリスク評価を踏まえ、施設管理の目標（アウトカム・アウトプット）および長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検・調査計画および修繕・改築計画を策定する。

　改築計画では、管路施設、処理場・ポンプ場施設について、対象施設と概算事業費などを盛り込む。このうち最優先で取り組む処理場・ポンプ場施設については、事業費23億６６００万円を投入し、君津富津終末処理場の設備を更新する。

　改築計画の期間は２０２０～24年度の５か年。処理場・ポンプ場の個別施設計画における、君津富津終末処理場の対象施設と概算事業費は▽付帯設備１億３３００万円（１９８３～95年度設置）▽仕上・防水・建具１億８８００万円（84～２００２年度設置）▽消火災害防止設備１６００万円（１９８６～89年度設置）▽スクリーンかす設備５２００万円（96年度設置）▽汚水沈砂設備５１００万円（96年度設置）▽最初沈殿池設備２億２７００万円（87年度設置）▽消毒・用水設備４７００万円（87～２００３年度設置）▽汚泥脱水設備４億６３００万円（１９９７年度設置）▽受変電設備３億３８００万円（89～97年度設置）▽自家発電設備３億７５００万円（89年度設置）▽その他電気計装設備４億７６００万円（89～２００３年度設置）――となっている。

　同計画では、ストックマネジメントの導入により、おおむね50年で管路施設は年間約22億９００万円、処理場・ポンプ場施設は同約４億４３００万円の縮減が見込めると試算した。

　同組合が進める君津富津広域公共下水道事業は、１９７３年12月に効率的な広域共同処理方式による公共下水道の事業認可を受けて、区画整理地域を含む市街化区域を中心に施設の整備を進めてきた。

　２０１９年度末の処理区域面積は、君津市の事業計画面積１２７６haのうち約１１７ha、富津市の事業計画面積６９３haのうち約３８０haで整備が完了。進捗率は君津市約92％、富津市約55％となっている。19年度末における所有施設は、管路施設約６４７㎞、処理場１か所、雨水ポンプ場２か所、マンホールポンプ場１か所。