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県商工会議所連合会が県来年度施策に要望

2020/10/20 新潟建設新聞

 新潟県商工会議所連合会(福田勝之会頭)は16日、2021年度の新潟県の産業振興施策に対する要望書をまとめ花角英世知事に提出した。

 福田会頭は「地域経済を支えている各地の中小企業の要望をまとめた。新年度予算編成への反映をお願いしたい」と要請。

 花角知事は「各地域の商工会議所には、日ごろより県経済を中心となって支えていることに感謝申し上げる」とし「要望の主旨をしっかり踏まえて対応したい」と応じた。

 連合会がまとめた要望書では、道路や港湾空港、鉄道など産業の発展を支える社会資本整備の推進をはじめ、地域産業の育成・振興施策の拡充の中では、地元優先発注の徹底と公共工事設計労務単価の引き上げによる建設産業の活性化、中小企業の人材確保・育成として建設業への若者の定着、技術労働者の確保・育成支援などを要望。新規項目ではクルーズ客船寄航時における受け入れ体制強化、船舶の大型化、港湾施設の老朽化など直江津港の整備促進、新潟空港の沖合展開に向けた検討・研究などを盛り込んでいる。

 また今回の要望では新型コロナウイルス感染症の影響をまえた対策の中で、建設産業の活性化策として新潟県建設サポートセンターの拡充のほか、地元商工会議所と連携した研修会・セミナーの開催支援をはじめ、新型コロナに左右されずに中長期的に安定した経営・人材確保へ適正価格での受注機会確保と計画通りの発注、納期への柔軟な対応も求めている。


【写真=花角知事(左)に要望を伝える福田会頭】

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