全国測量設計業協会連合会（全測連）北陸地区協議会（山岸陽一会長）と北陸地方整備局の意見交換が20日に開かれ、地元企業の受注機会拡大や測量設計業へのｉ－Constructionの推進などをテーマに意見が交わされた。

　山岸会長は「技術者単価の引き上げにより経営環境に改善が見られるものの業務量の減少による閉塞（へいそく）感が続く。近年多発する異常気象による劣悪な作業環境の対策やコロナ対応による勤務体系の変化などさまざまな課題に理解とご指導をお願いしたい」とし、北陸地整の中野譲治企画部長は「新型コロナ対応や自然災害への備え、国土強靱化、デジタル・トランスフォーメーションなどの取り組みついては受発注者間のコミュニケーションを図ることが前提となる」とあいさつ。

　意見交換で全測連では、地元企業の受注機会拡大に、総合評価落札方式の簡易（特別）型の拡大や自主的照査併用型をあわせた入札方式、企業の実績を加点評価せず技術提案のみを評価するチャレンジ型の試行導入などを要望。

　北陸地整では、簡易（特別）型は２０１８年度から対象を拡大しており、発注制度の結果を検証しながら引き続き取り組み、自主的照査併用型やチャレンジ型については、他地整の状況やバランスを見ながら前向きに検討することを伝えた。

　また測量設計業務でのｉ－Constructionの推進に３次元点群測量の受注量拡大やＩＣＴ活用工事における起工測量の分離発注、３次元点群測量の歩掛り改善を求めた。

　北陸地整では、歩掛りの改善については本省に伝える意向で、ｉ－Constructionの推進には国土交通省で23年度までに小規模を除く全ての公共事業でＢＩＭ／ＣＩＭを活用することから、測量設計の段階から３次元データの活用に向けて、官民一体で足並みをそろえて情報共有、技術開発等を進めていくことを要請した。

　そのほか新型コロナウイルス感染症の影響に、Ｗｅｂ会議等の新たなワークスタイルの取り組みや適正な履行期間の確保を要望。

　北陸地整はＷｅｂ会議の開催状況は半分程度とし、今後もコロナ禍での簡略化・省略化、電子化できるものは、取り組むよう検討を進める。また履行期間の対応で、今後も受注者の意見を踏まえて柔軟に対応する方針。

【写真＝全測連と北陸地整が課題共有】