県は県公共施設等総合管理基本方針に基づく２０１９年度の取り組み状況をまとめた。個別施設計画全２３計画が３月に策定完了。今年度末をめどに国の指針の改訂に対応し、各個別計画の内容を反映させるため基本方針を改訂する。

　策定済みの２３計画の内訳は建築物が３計画、道路が７計画、河川や砂防、ダム、下水道、都市公園、空港、農業水利施設、治山施設、林道、自然公園等施設、発電施設、水道・工業用水道施設、交通安全施設が各１計画。

　基本方針は①安全・安心の確保②公共施設等の長寿命化③公共施設等の最適化。実施方針は①点検・診断等②維持管理・修繕・更新等③安全確保④耐震化⑤長寿命化⑥統合・廃止⑦総合的で計画的な管理を実現するための体制の構築。

　改訂方針は①中長期的な経費の見込みに対する充当可能な財源見込みを記載②個別施設計画の策定状況等を反映－の２項目。

　充当可能な財源見込みを記載では公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に「取り組みの推進に当たっては国庫補助金や地方債等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る」を記載。

　引き続き、ＰＤＣＡサイクルに基づく最適な進捗管理による不断の見直しを実施し、基本方針の充実を図りながら公共施設の適正管理を行う。

　策定状況等の反映では基本方針策定後に策定及び改訂された各個別施設計画の状況や内容を反映させる。