新潟市がまとめた２０２０年度上半期の公共事業施行状況は、普通建設事業費９５６億８００万円に対し、５２５億２００万円が契約済みで、契約率は55％となる。前年同期と比べ予算額は41億９１００万円、契約済み額は１０１億２５００万円の減少。契約率は７・８ポイント下回る。

　過去５カ年の上半期の契約率はおおむね53～59％で推移しており、60％を超えた19年度が突出して高く、本年度は例年並みの水準といえる。19年度上半期には、市役所ふるまち庁舎整備における財産取得44億円や前年度から繰り越した下水道の浸水対策事業13億円、継続事業の新通小学校分離新設校建設事業20億円など、早期に大規模事業の契約があったため、契約済み額、契約率が上昇した。

　補助事業と単独事業の発注状況では、補助事業が５９９億８５００万円の予算額に対し、３４６億７１００万円が契約済み。前年比で予算額は39億６４００万円増、契約済み額は６億６３００万円低い。単独事業は予算額３５６億２３００万円のうち、１７９億１００万円が契約済みで、予算額は81億５５００万円、契約済み額は94億６２００万円の減少。契約率は補助が57・８％で５・３ポイント低い、単独では50・３％で12・３ポイント前年を下回る。