民間の資金や能力を活用して公共施設の建設や維持、運営などを行うＰＦＩ事業。県内でも前橋市内の敷島公園水泳場などでＰＦＩの活用による整備が検討されている。各自治体が施設の老朽化や財政難で苦慮するなか、コスト削減・効率化が期待できるＰＦＩの活用は、今後さらに加速することが予想される。自治体にはまず、官民連携の強みを生かすための体制づくりが求められる。

県は敷島公園と観音山ファミリーパークで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入。ほかの公園も導入検討が進められる。また、県有施設のあり方見直しでも民間ノウハウの活用を行う方向性を示す。特に建て替えを予定している敷島公園水泳場は、これから基本計画を策定する中で、導入を検討する。

市町村でも検討が行われる。２０２０年度は前橋市の浄水センター更新や最終処分場、太田市の（仮称）太田西複合拠点公共施設、みどり市の温泉施設整備で検討されている。さらに、民間事業者などとの対話を通じて活用方法を検討するサウンディング型市場調査も行われるなど民間活力を利用した公共施設再編は広がり始めている。他方、桐生市は庁舎の建て替えで合併特例債を活用するため事業期間が長くなるＰＦＩの導入を断念しており、行政側にはまず検討を行う体制を整え、施設や土地の特性や状況・機能などを踏まえた十分な検討が求められる。

国は積極的な活用に向けた自治体向けの支援策を展開しており、今後も導入が進むことが考えられる。事業者側にも従来の公共事業とは違うＰＦＩの特性を踏まえた準備や体制づくりが求められそう。