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新潟県佐渡市

防災拠点庁舎の基本設計見直しに基設計と随意契約

2020/11/05 新潟建設新聞

 佐渡市は、現庁舎隣に増築する防災拠点庁舎の基本設計について基設計と随意契約を締結したことを明らかにした。履行期間は2月末までとなる。防災拠点庁舎は2015年度に策定した新庁舎の基本設計をベースに見直され、同社が基本設計を担当していた。今後の実施設計の発注方法については検討中としている。

 防災拠点庁舎は、防災機能を備えた3階建て、延べ床面積約5000㎡を想定し、既存庁舎北側の旧金井保育園跡地に連絡通路でつなげたかたちでの建設を計画。総事業費には概算で36億9763万4700円を試算。うち防災庁舎建設費には27億2700万円を見込む。庁舎建設財源には合併特例債を活用する考えで、発行期限は23年度末までとなっている。

 15年度にまとめた新庁舎の基本設計ではRC一部S造4階一部5階建て、延べ床面積約6000㎡で、当時の規模から延べ床面積が約1000㎡縮小される見通し。

 今後、年度内に基本設計の見直しを完了させ、本年度末ごろから実施設計に着手。21年度は会議棟の移築を進め、同年度末ごろから防災拠点庁舎の建設工事に着手する。現庁舎の改修工事は23年度を予定。設計は基本設計期間に約4・5カ月、実施設計に7カ月を想定。防災庁舎の建設工事は約25カ月間で、庁舎建設工事に約20カ月、外構その他工事に5カ月。そのほか会議棟移築期間に6カ月、第2庁舎の解体工事に5カ月を予定する=表=。

 9月補正予算では、基本設計見直しに970万円、地質調査費に900万円を追加している。

 佐渡市役所の庁舎については、当初、現庁舎隣に新庁舎を増築し現庁舎の大規模改修を計画していたものの、16年度に就任した前・三浦基裕市長が増築計画を白紙とし、現庁舎を改修することとしたが、非常電源等の一部改修にとどまっていた。

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