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北陸地整と電設協・日空衛が意見後悔

2020/11/17 新潟建設新聞

 北陸地方整備局と日本電設工業協会北陸支部、新潟電設業協会および日本空調衛生工事業協会北陸支部との意見交換会が、10日に新潟市内で開かれた。働き方改革に向けた適正工期、週休2日の確保や生産性向上へのBIM活用、新型コロナウイルス対応などで意見を交わし、建築設備工事における諸課題や実情を受発注者間で共有した。

 意見交換では生産性向上につながるBIMの普及促進として協会側は設計段階から施工者が協力できる仕組みをはじめ、施工BIMのみでは生産性向上に限界があるため維持管理を含めた活用を提案。

 北陸地整では本年度から関東地整発注の長野第1地方合同庁舎で、設計から維持管理まで含めた一貫したBIMの試行を開始しており、北陸でも状況、結果を踏まえて対応していく考えを示した。

 また適正な工期設定に向けて県や市町村工事での余裕期間制度の普及が要請されたほか、週休2日の現状として国の工事では移行できているが、市町村工事、民間では十分に進んでいないことが報告された。

 そのほか新型コロナウイルスによる資材、人材の状況として年度当初に一部資材が滞ったものの、現時点では工期に影響するほどではなく、人材に関しては、コロナの影響はなく、慢性的な人手不足となっていることを確認した。

 日本電設工業協会の矢野茂支部長は「担い手3法が成立したことを受けて、建設業を取り巻く労働環境の改善に取り組んでいる。業界一丸で時代の要請に的確に対応し、建設業界の使命を果たして行かなければならない」とし、平田営繕部長は「建設業界は働き方改革、生産性の向上などの課題に週休2日の実現、BIMの活用、適正な工期の設定など受注者の意見を聞きながら適正な発注、円滑な施工確保に取り組みたい」と応じた。

【写真=北陸地整と意見交換】

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