第三次・新潟県建設産業活性化プラン評価会議（座長＝丸山久一長岡技術科学大学教授）が16 日に開かれ、来年度からの次期建設産業活性化プランで、数値目標を設定して建設産業の活性化施策に取り組むことを確認した。次期プランは▽経営基盤の強化▽人材の確保育成▽生産性の向上―の３本柱で構成し、７施策を展開する見通し。具体的な施策、数値については次回以降さらに検討を進め、本年度末にも公表される。

　会合では、本年度末までとなる現行の第三次活性化プラン施策の最終評価と来年度からの次期プランの素案を協議。現行プランについては、収益力に優れた企業、持続的経営の体制づくり、建設産業の理解向上―の３つの方向性に沿って、▽収益性の確保▽生産性の向上▽戦略的経営の実現▽受注環境の向上▽人材の確保・育成▽技術力の向上▽取引・施工体制の適正化▽積極的な情報発信▽関係機関との連携強化―の９施策を展開。低入札や県内発注などの収益性の確保に向けた施策を「順調」、そのほか生産性の向上や人材の確保育成、技術力の向上などの取り組みを「おおむね順調」としており、19日には花角新潟県知事に報告書を手渡す。

　また最終報告を踏まえて策定される次期プランでは「地域をしっかり支え、魅力あふれる建設産業」を目標として、持続可能な産業への視点、生産性向上、収益性の確保など、さらなる建設産業の活性化を目指した施策に取り組む考え。

　委員からは「数値目標は現在の状況が続くことが前提となるため、社会情勢の変化などには、数字に固執すること無く適切な評価が必要」といった意見が出された。

【写真＝現行および次期プランを協議】