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栃木県真岡市

真岡市長会見、複合交流施設に債務負担74.8億、整備費39.2億、運営維持管理35.6億

2020/11/25 日本工業経済新聞(栃木版)

 真岡市の石坂真一市長は24日、定例記者会見で新庁舎周辺整備事業の複合交流拠点施設の事業者を募集するため、12月市議会定例会に提出する補正予算案に2020年度から39年度末までの債務負担行為限度額74億8500万円を設定すると発表した。DBO方式を採用したことによりコスト縮減を図った。

 事業費の内訳は設計・建設・備品調達などの整備費用に約39億1790万円、完成後15年6カ月分の施設運営・維持管理費用に約35億6660万円を試算した。

 財源は国庫補助の都市構造再編集中支援事業で約16億円を予定しているほか、普通交付税が措置される合併推進債の借り入れや公共施設整備基金、財政調整基金などの活用をバランス良く組み合わせ将来負担が増大しないよう計画的に事業を推進するとした。

 石坂市長は発注方式について「施設整備から維持管理、運営までをプロポーザルで一括発注する。来年1月をめどに事業者を募集する」とし「受託した民間事業者が創意工夫やノウハウを発揮することで市民サービス向上と全体事業費の削減を目指す」と述べた。

 事業スケジュールでは来年1月中旬に募集要項を公表。21年度は4月下旬に企画提案書の受け付けを開始する。6月下旬に優先交渉権者を選定し、9月に特定事業契約を締結する。

 設計期間は21年10月から22年12月、建設期間は23年1月から24年6月までに設定。開館準備期間に24年7月から9月までの2カ月を設け、維持管理・運営期間は24年10月から39年3月までの15年6カ月間。

 事業の参加資格は設計、施工、維持管理、運営の複数企業で構成するグループ。主な要件は設計・施工監理者は提案内容と同規模以上の図書館設計実績。施工者の代表企業は経営事項審査評価の建築一式工事1400点以上で、提案内容と同規模以上の図書館施工実績。

 維持管理者は提案内容と同規模以上の図書館維持管理業務実績、運営者は提案内容と同規模以上の図書館と屋内子ども広場に類する施設運営業務実績。運営スタッフは司書資格を取得し、子育て支援施設やコミュニティセンターでの勤務経験を一定程度有する者。

 特定事業者に対し、市は地域経済への配慮を要請。様々なサービスの提供に伴う雇用機会の創出や事業機会の発生に際し、地元企業の参画や育成を奨励。必要な資機材や備品・消耗品の調達、スタッフ採用は可能な限り市内企業活用や市民雇用を求めている。

 設計・監理は事前調査、基本設計、実施設計、各種申請。施工は施設建設一式、各種申請、備品調達と設置、図書の調達・搬入。総括管理は供用開始準備、日常管理。維持管理は保守点検、修繕・更新、備品管理、清掃、警備、植栽管理。運営は各施設。

 ①図書館2500平方m②こども図書室500平方m③閉架書庫170平方m④子育て支援センター600平方m⑤子ども広場990平方m⑥地域交流センター440平方m⑦駐輪場100台以上⑧駐車場30台以上(うち身障者用5台)-以上の面積を確保する。

 移動図書館車庫、共用部、緑地・通路、広場、民間施設(カフェ)は事業者の提案による。市は建設部棟、教育委員会棟、付属体育館、水道庁舎を含めた行政棟跡地を有効活用。多くの市民が集う「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」をコンセプトに中心市街地の活性化を図る。

 事業対象地は新庁舎北側の荒町5131ほか。敷地面積約5481平方mで建設部棟、教育委員会棟、付属体育館棟の敷地(4197平方m)と水道庁舎が立地する敷地(1284平方m)を活用。建設部棟などは現在解体工事中。建設部棟などと水道庁舎との間には市道が南北に縦断。敷地南側には東西に横断する県道西小塙真岡線が接しており間口の広い土地形状となっている。

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