須坂市は24日、令和元年東日本台風災害で迅速かつ丁寧な復旧作業を行った須坂市建設業協会（笠井睦雄会長）に対し感謝状を贈呈した。

　市役所で行われた贈呈式には協会から笠井会長と篠塚真一副会長が出席。三木正夫市長が「組織を挙げて迅速に復旧に当たられ、早期の市民生活の再建に多大な貢献をされた」と謝意を伝え、感謝状を手渡した。笠井会長は「わたしたち会員19社は『いざという時には市民のために』ということを常々考えている。このような感謝状をいただきありがたい」とお礼を述べた。

　三木市長は「一つ一つ挙げると際限はないが、千曲川河川敷等の堆積土砂の排出、道路・河川の復旧・復興工事など、会員の皆さんに一致団結して行ってもらった。市民にとって一番大切なことは安全・安心を守る、また災害が起きた時にはいち早く復旧・復興するということ。協会にはこの点にご尽力いただいた。市民を代表してお礼申し上げる」と感謝を伝え、今後も変わらぬ支援と協力を求めた。

■早期完了 原動力は「地域愛と使命感」

　今回の災害では千曲川河川敷等の広大な農地に堆積した土砂の排出が大きな課題となったが、果樹は３月、その他は４月までにおおむね作業を完了。今年の営農に間に合わせた。懇談で篠塚副会長は迅速な対応の原動力に「地域愛と使命感」があったことを強調。「７月の出水時に心配になり見に行ったところプラムが実っていた。感動した」と回顧し、笠井会長も「会員企業のほか協力会社、取引先なども含め、まとまることができた」と話した。

　また協会は早期に復旧できた要因として、市がいち早く復旧工事を発注したことにより、リース重機が支障なく確保できたことや、排土作業について範囲を示した上で段取りに融通を利かせてくれた点を挙げた。

　その上で「非常時に限り、協会員で構成するJVと契約する仕組みを構築できないか」と提起。三木市長は「前向きに検討したい」と回答した。さらに「経費の一部について会員に支払いを待ってもらう事態が生じた。会員だからこそ納得してもらえたのだと思う」と伝えると、三木市長は「市が無利子で貸し付けることができないか。検討させていただく」と応じた。