長野堰土地改良区は、水管理制御設備の新設・更新について、年度内の国の事業採択を目指す。この動きを受けて県西部農業事務所農村整備課は、年明け１月に開催される県の事業計画審査会を受審する。国に採択されれば２０２１～22年度の２カ年で設備の新設・更新を進める。設計は同改良区がＮＴＣコンサルタンツ（愛知県名古屋市）へ委託、21年３月19日の履行期限でまとめる。

同改良区事務所内（高崎市）に設けられた中央管理所で管理する用水路などを一元的に管理する水管理制御システム。システムに入っていない２カ所で対応する設備の新設を行うほか、導入済みの９カ所を対象に老朽化した設備の更新を行う。

同システムは、モニターを見ながらゲートを遠隔操作で開閉でき流量調整を行えるもの。システム改修で用水路の水位の状況などがスマートフォンなどに配信され、確認できるようにする。

概算工事費は１億１１００万円を見込む。年割額は21年度が９３００万円、22年度は１８００万円となる。

新設は榛名湖と浜尻貝沢堰で行う。更新は◇長野堰頭首工＝２カ所◇二段締切堰＝１カ所◇新井堰＝１カ所◇宿御堂堰＝１カ所◇行人堰＝１カ所◇佐野堰＝１カ所◇高根堰＝１カ所◇倉賀野堰＝１カ所－の９カ所を対象に実施する。

新設は近年、頻発するゲリラ豪雨に対応するため行い、更新は既設の設備が耐用年数の10年を超えているため実施する。