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建コン北陸支部と北陸地整が長時間労働やBIM/CIMなど課題共有

2020/12/02 新潟建設新聞

 建設コンサルタンツ協会北陸支部と北陸地方整備局との意見交換会が11月26日に新潟市中央区のグローバルビュー新潟で開かれた。平準化による長時間労働の改善や地域コンサルタントのBIM/CIMの活用による生産性向上などで意見を交わし、受発注者一体となった課題解決に情報共有を図った。

 協会では改正労働基準法を踏まえた長時間労働の是正へ、2~3月期の業務量集中を避けるため、標準履行期間の設定や業務納期の分散化、条件明示の徹底を要望。

 北陸地整では、業務スケジュール管理表を作成し、履行期間の確保や進捗状況の確認に努めているほか、国債や繰越制度を積極的に活用し、履行期間の延長や早々期発注にも取り組んでいることを説明。また業務遅延の是正や条件明示について予備設計で83%、詳細設計で60%となっており、条件明示チェックシートの活用や特記仕様書への明示など事務所への周知を図り100%に近づける考え。そのほか市町村などの自治体へのウイークリースタンスの活用に発注者協議会を通じて取り組みを紹介していく。

 また地域コンサルタントのBIM/CIMの活用に向けて、設計図書のサンプル情報の提供、先進事例の情報共有、導入による作業量の増加に伴う歩掛、履行期間の確保、事務所での理解向上を求めた。

 北陸地整でも、本年度から業務での地元企業のBIM/CIM業務参入へ県内本店を要件とした総合評価方式の簡易(特別)型の活用や要求事項(リクワイヤメント)の選択項目の設定を原則4項目以上から2項目とするほか、選択項目の設定は発注者指定とせず契約後に受発注者間協議で選択が可能となるよう配慮するなどの取り組みを進めている。今後も官民一体で情報を共有して進めていくことを確認し、普及を図るため積極的に研修や講習会を開催していく方針を伝えた。また歩掛の改善などの要望も本省に伝える考えだ。

 そのほかウェブ会議の活用と活用に向けた環境整備や予定技術者の手持ち量の緩和、任意仮設や指定仮設での発注者・設計者、施工者の責任の明確化などについて意見を交わし課題の共有を図った。。

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