新潟県建設業協会（新建協）新潟地区の８支部と北陸地方整備局５事務所との意見交換会が11月30日に新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、遠隔臨場や入札公告時に開示している工事工程表および条件明示などの有効性について意見を交わした。

　遠隔臨場については寸法の確認などでは有効性があるものの、土質、涌水など映像では分からない場合もあり現地確認が必要とされ、今後の活用には現場条件に応じて遠隔と対面の双方のメリットを生かしつつ使い分ける必要があるとした。

　また適正工期の確保のため公告時に開示している工事工程表、条件明示については、協会で歓迎する一方、関係機関協議や設計の進捗など遅れが生じる場合もあり、さらに効率的な発注を求めた。

　そのほか入札・契約を含む工事全般および働き方改革、生産性の向上など建設業を取り巻く環境について認識を共有し、協会からは技術者の有効活用につながる任意着手制度の積極的な採用のほか、提供された図面データが現地と合わない場合の改善が要望された。

　北陸地整では、任意着手制度について可能な工事では活用に努めるほか、図面が現場条件と違う場合などに対し、照査に努める方針を伝えた。

　意見交換には新建協から▽村上▽新発田▽新津▽津川▽新潟▽白根▽巻▽三条―の８支部。北陸地整からは▽羽越河川国道事務所▽信濃川下流河川事務所▽阿賀野川河川事務所▽新潟国道事務所▽飯豊山系砂防事務所―の５事務所が参加した。

【写真＝建設業の現状で認識共有】