県企業局は、21年度から10年間の経営基本計画素案を示した。電気事業で、水力発電所４カ所の新設や関根および矢倉発電所のリニューアルを盛り込む。水力発電所の新設に向けて現在、可能性調査を進めており、可能性の高い箇所から事業化を目指す。団地造成事業は、30年度までに未着手分２０７haの新産業団地造成を計画する。このほか、工業用水道事業と水道事業で施設の強靱化を目的に、耐震化や設備改良なども実施する。

電気事業は10年間の投資計画として建設改良費と設備整備費、修繕費を合わせて７４９億１３００万円を試算する。

水力発電所の新設は、現在進めている可能性調査を受けて可能性が高い地点から詳細検討を開始、事業化を目指す。事業着手時期として23年度を見込んでいる。現在、霧積ダム（安中市）で新規水力発電所の建設を進めており、運転を開始する24年度以降に整備の本格化が見込まれる。

施設リニューアルは、関根（前橋市）、矢倉（中之条町）で計画。電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の動向を勘案しながら、これから具体化させる。

このほか８カ所の水力発電所で、機器制御に使う油の減量化改造を23年度までに実施。水車発電機のオーバーホールなども計画的に進める。

団地造成事業は10年間で土地造成費として３３９億５００万円を試算。産業団地はすでに事業が進んでいる箇所も合わせて12カ所、２５０haを造成する。これから事業化する箇所としては９カ所、２０７haを予定。うち、３カ所については21年度の着手を見込んでいる。

工業用水道事業は、渋川工業用水道と東毛工業用水道の２カ所を運営しており、10年間の設備整備費には１１４億４６００万円を予定している。

渋川で耐震化事業として浄水施設の耐震補強を26年度まで、管水路の補強を22～30年度にかけて行う。東毛工業用水は、21年度に配水管路耐震補強、24～30年度は浄水施設の耐震工事を推進する。

このほか、計画的な施設更新や改良なども進める。

水道事業の投資・財政計画は、建設改良費と老朽化対策など設備整備費を合わせて10年間で２３７億４１００万円。

県央第一・第二水道で、老朽化対応などを目的に設備の更新や改良を進める。

今後、有識者へのヒアリングや県民からの意見募集などを経て、年度内の策定完了を予定している。