県施設課は、災害拠点として必要な耐震強度が不足している施設の補強を早急に実施するため、11月補正予算で限度額23億2820万円の債務負担行為を設定。設計が完了した施設から順に施工者選定の手続きに入る。対象施設は12施設12棟。

　姫川砂防事務所（小谷村）以外は新耐震基準による施設だが、災害拠点施設としての耐震性能を確保するため割増補強を行う。さらに停電、断水、公共下水道損傷といったライフラインの途絶を想定した設備の防災機能の強化も併せて実施。震災直後においても災害応急活動や業務の継続に支障のないようにする。