県が発表した新型コロナウイルスへの警戒度が上から２番目の「３」へ引き上げられ２週間が経過した。11月には藤岡市内で県内初の建設現場でのクラスターも発生、さらなる警戒が求められている。新たな年を迎えても対策の継続は必要不可欠。建設産業においても受発注者でコロナウイルスという危機に立ち向かわねばならない。

県土整備部はこれまでに、新型コロナウイルス対策として必要な費用を受発注者間で協議、設計変更により対応。工事・業務の中止や期間の延長にも応じる体制を整えている。さらに、工事成績評定へ現場の創意工夫による新型コロナウイルス対策について加点する取り組みも実施。

感染対策としてのＩＣＴ活用の取り組みも推進。Ｗｅｂ監督（遠隔臨場）の試行を開始している。各出先事務所および工種で幅広く行っており、対策と並行して建設産業の働き方改革も加速することとなる。今後も、国の施策展開を注視しながら対策を推進する。

市町村も対策を展開。２０２１～22年度を入札参加資格期間としている昭和村と川場村、神流町は、申請方法を変更。昭和村はメールのみ、川場村は電子受付システム、神流町は郵送での受付を行う。また、前橋市や高崎市ではコロナ対応で工事の先送りが決められている。

業界側も各種対策を展開している。群馬県建設業協会は、他の産業に先駆けて５月に山本一太知事と感染拡大防止に関する覚書に基づいて、感染拡大防止のガイドラインを策定し、現場入場時や朝礼時の体温測定、現場事務所でのＷｅｂ会議の活用などを推進。現場作業においても共有設備の洗浄・消毒、現場の工区分けや人数制限などに取り組んでいる。

県保健予防課はコロナ対策として、三密の回避と手洗い・うがいの徹底という基本的な対策が重要だと強調。コロナ禍への対応が長期化している今、対策体制のさらなる拡充とともに基本へ立ち返った対応が求められている。