さくら市は、給食センター基本構想をまとめた。個別発注の従来方式、一括発注のＤＢＯ方式、ＢＴＯ方式の３案を比較検討。全方式とも２０２３年度に着工し、２４年９月の供用開始を目指す。建設予定地は鷲宿運動場（鷲宿４４３２－２）の敷地面積約１万８２４７平方ｍ。配食予定数は小学校６校１０１学級、中学校２校３８学級の計８校１３９学級。総事業費は２６億１１６万円を想定。事業方式は今年度中に決定の見通し。

　従来方式では２１年６～１２月に基本設計、２２年３～９月に実施設計、２３年４月～２４年５月に建設工事を予定。基本設計は２１年４～５月、実施設計は２２年１～２月、建設工事は２２年１０月～２３年３月に事業者を選定する予定。

　一括発注のＤＢＯ方式・ＢＴＯ方式では２１年４月にコンサルを選定し、２１年５月～２２年６月にアドバイザリー業務、２２年６月に事業者を決定し２２年７月～２３年６月に基本・実施設計、２３年７月～２４年６月に建設工事を計画。

　総事業費の内訳は設計が６４２９万９０００円、工事管理が１１９６万４０００円、建設工事が１７億８２６９万６０００円、造成工事が１２７７万３０００円、外構工事が７３３０万５０００円、排水施設が９１８０万円、調理設備が５億８２０万４０００円、配膳校改修が１０００万円、オペレーションが４６１１万９０００円。

　導入機能は①炊飯②アレルギー対応③災害対応④食育⑤環境への配慮。炊飯設備を導入。当面のアレルギー対応は卵や牛乳が対象。対応食専用室を設け、それ以外の特定原材料も将来的に対応する想定の下で調理場は余裕のある広さを確保する。

　災害対応では食材備蓄倉庫設置や緊急災害用煮炊き釜配備で日量１５００食を３日間確保する。受水槽には災害時の貯水機能を付加する。

　環境への配慮ではバイオマス燃料（エリアンサスペレット）を利用したバイオマスボイラーや太陽光パネルを導入し、照明をＬＥＤ化。バイオマスボイラーは全国的に珍しい蒸気ボイラー等を検討している。

　自校式で給食を提供している氏家小、押上小、上松山小、南小、氏家中の５校は給食センターから配送されるコンテナを受け入れるプラットフォーム設置や受け入れ間口の拡張等の改修を想定している。

　２４～３８年までの１５年間運営した場合の必要食数は３９０４から３３６２に減少すると推定し、余裕分の確保や釜数換算（５００食区切り）を考慮して提供能力は４０００食／日規模に設定した。

　整備方針は①おいしい給食と適温喫食につながる調理機器・食器・食缶の導入②防災機能の充実③環境への配慮－など。