日本道路建設業協会（道建協）と北陸地方整備局との意見交換会が15日、新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保や担い手確保に向けた労働環境の改善、ｉ－Pavement（ＩＣＴ舗装工）などについて意見が交わされた。　

　協会では閣議決定された第３次補正予算および５カ年、15兆円の加速化対策を踏まえて人材確保、技術開発を行うための長期安定的な予算確保と中長期的な見通しを要望。アスファルト合材製造量がピーク時の４～５割減となっており、プラントの稼働率にも余力があることを説明し、予算の執行には問題が無いことを強調した。

　また担い手確保に向けた週休２日の確保に適正工期が不可欠とし、事業全体でのマネジメントにより十分な工期の確保や夜間工事の削減を求め、入札制度については最低制限価格の上限額の95％への引き上げや発注ロットの大型化、工期の延長と連動した積算の適用、ｉ－PavementについてはＴＬＳによる出来形管理で費用がかさむことから必要経費の別途計上を提案した。

　北陸地整では、予算確保について「思いは同じ」とし、５か年加速化対策ではインフラの老朽化対策、ミッシングリンクの解消など積極的に必要額の確保に努める考えを伝えた。

　労働環境の改善、適正工期の確保には条件明示の徹底や各種部会での情報共有を図るとともに、週休２日の確保では建設産業全体で取り組みが必要として協力を要請した。

　ＩＣＴ活用については現場実態を反映して見直し、普及に努める考えで、経費については諸経費の動向調査を踏まえて改善を図る考えだ。

【写真＝道路事業の実情に情報共有】