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(社)群馬県建設業協会

群建協がコロナ対策とかのアンケートの結果示す

2020/12/19 群馬建設新聞


群馬県建設業協会(青柳剛会長)は18日、新型コロナウイルス感染症と熱中症対策に関するアンケートの調査結果を示した。新型コロナについては、特別な対応を含め対策を行っている企業が95%近くにのぼる。企業側からは、書類作成の簡素化を訴える声が出されている。熱中症対策は県が2019年度から現場管理費の補正を行っているが、約58%が知らなかったと回答。受発注者ともに制度の周知徹底を図る必要があるとした。

青柳会長は「会員向けの調査は今回で6回目。新型コロナウイルスにより生産性が落ちてしまうなか、書類の簡素化は効率化の重要な要素。積極的に費用の申請を行い対策を徹底してほしい」と話した。今後、国や県に調査結果を送付し、業界の現状を伝える。

新型コロナウイルス対策を工事中に実施したことがあると73・8%が回答。ないとしたのは26・3%だが、うち79・4%が「マスク・手指などの対策は当然で、それ以上特別なことはしていない」としている。このため実際には95%近くが対策の基本を行っていることがわかる。

対策費用については、国・県ともに共通仮設費や現場管理費で経費を計上。密集を避けるための宿泊費や交通費、現場従事者のマスクやインカムの購入費などが対象となっている。

施工計画書へ当初段階から実施内容を記載したのは40・1%に限られた。記載しなかった60%近くのうち「提出時にどんな対策をするのかわからなかった」という理由が64・8%。工事を進める段階で掲載するといった状況。

このほか、資料や見積書の作成が煩雑、監督員への理由説明や追加資料が求められそう、提出に要する労力に見合わないなどの理由も多く、現場で対策を徹底するためには手続きなどの簡素化が求められる。

熱中症対策への経費計上は、共通仮設費のうち現場環境改善費へ計上するものと現場管理費に関する補正の2種類を国・県の双方で実施。現場管理費の補正については、工事期間のうち真夏日がどれだけあったかという真夏日率で補正を実施。真夏日率の算出を国は受注者が、県は発注者が行っている。

国直轄工事で対策期間中に行った工事のうち申請を行ったのは11・7%にとどまっている。申請しなかった理由については「認めてもらっても労力に見合う金額にならない」が最大の43・5%。

県発注工事の場合は現場管理費の補正手続きを発注者が実施。しかし、補正を行っていることを知らなかった受注者が57・9%を占めた。知っていた場合でも補正計上されているかよくわからないという回答が58・7%となった。効果的に熱中症対策を進めるためにも、経費計上対応などを受発注者で周知することが必要となる。

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