建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が27日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（２０２１年１月版）では、20年度の建設投資は前年度比３・１％減の63兆３５００億円、21年度は同比２・４％減の61兆８０００億円と予測した。17年度以降、５年連続で61兆円を超える見通し。昨年10月の推計と比較して民間建築補修投資は20年度が５１００億円減、21年度も５１００億円減と下方修正した一方、政府の20年度第３次補正予算に伴い政府投資の大幅な増加が見込まれるため、21年度は10月推計から４兆１５００億円増と上方修正している。

　政府建設投資は20年度が前年度比４・１％増の25兆８８００億円で、21年度は同比２・０％減の25兆３５００億円と予測。20年度の建設投資は02年度以来、25兆円を超える見込みだ。

　民間建設投資のうち住宅投資を見ると、20年度の住宅着工戸数は新型コロナの影響による落ち込みから一部回復の動きはあるものの、全体としては減少し前年度比８・７％減の80・７万戸と予測する。21年度は徐々に回復する見込みながら、回復のスピードは緩やかになるため同比０・６％減の80・２万戸と予測した。住宅投資の水準は、20年度が前年度比７・５％減の15兆１２００億円、21年度は同比４・４％減の14兆４６００億円になる見通し。

　非住宅投資（建築＋土木）は20年度が前年度比４・１％減の16兆８０００億円、21年度は同比２・４％減の16兆４０００億円を見込む。20年度は宿泊施設や店舗の減少が予測される一方で、「手持ち工事」が蓄積しており、倉庫・流通施設が堅調。21年度は引き続き倉庫・流通施設が堅調で徐々に回復の動きも見られるが、20年度の受注減少が影響し、回復の速度は緩やかになる。

　建築補修（改装・改修）投資では、20年度は個人住宅、民間企業等の非住宅建築物の大幅な落ち込みから前年度比13・４％減の６兆９７００億円となり、21年度は同比１・０％増と微増の７兆４００億円と予測した。