国土交通省は、２０２１年度から25年度までの５カ年を対象とする次期無電柱化推進計画の骨子案をまとめた。「脱・電柱社会」を目指すため、▽新設電柱を増やさない▽徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化の実施延長を伸ばす▽事業のさらなるスピードアップ―の取り組み姿勢を掲げる。コスト縮減に関しては、道路管理者が関係者と連携し計画、設計、工事等の各段階で取り組みを進め、25年度までに平均して約２割のコスト縮減を目指す。また完了までに平均７年を要する事業期間について、発注方式の工夫などでスピードアップを図るとともに、交通量が多い等の特殊な現場条件を除き事業期間を平均４年に半減させる見通しだ。

　新計画では、現行計画の実績整備延長以上となる高い目標を設定する。具体的な数値は算出中で、新たに電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率やバリアフリー化された特定道路の無電柱化率も指標に加える。市街地の緊急輸送道路は50年代までに全ての道路の無電柱化実施を目指す。新設電柱の抑制策は強化する。

　コスト縮減の推進に向けては、管路の浅層埋設方法、小型ボックス活用埋設方法等の低コスト手法について設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方自治体へ普及させる。直接埋設方式は、さらなる技術開発を進め適応箇所へ導入を図る。

　事業のスピードアップでは、同時施工や事業調整の円滑化により期間を短縮するため、包括発注方式、ＰＰＰ活用方式、一括施工方式等を推進。包括発注方式は手引きやマニュアルを作成して地方自治体にも周知し、普及拡大に取り組む。

　財政的措置では、緊急輸送道路等の無電柱化を対象とした個別補助制度による重点的な支援を行うほか、市街地開発事業等の際に行う無電柱化に対し各種補助制度による支援も実施する。

　地方自治体等への技術的支援も強化し、計画段階からの合意形成に関する参考図書などマニュアル等の作成に加え、各地方整備局に設置した無電柱化ワンストップ窓口を通じて無電柱化事業の流れや技術的な課題・疑問に対応するほか、必要に応じて専門家を派遣する。

　今後は、３月に推進計画案をまとめた上で意見募集を行い、春ごろに次期計画を策定する。