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県予算案、警察本部、水遊園設備改修に着手、投資的経費1419億 宇都宮産業展示館も、林業大学校に…

2021/02/10 日本工業経済新聞(栃木版)

 福田富一知事は9日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比21・3%増の1兆154億円。投資的経費は14・1%減の1419億6638万円。県単や直轄負担金を含む公共事業費は774億2200万円。警察本部庁舎改修、宇都宮産業展示館屋根・防水等改修、なかがわ水遊園本館空気調和設備改修、足利高校整備の解体などに工事費を計上。林業大学校(仮称)の基本・実施設計費、子ども総合科学館改修計画策定費、Park-PFI基本構想策定費、水と緑の南摩の里整備事業者選定費を措置した。

 復旧復興対応分は147億円。県土整備部の河川改良復旧に82億4800万円、河川の災害復旧に13億5100万円、堤防強化緊急対策プロジェクトに30億円、緊急防災・減災対策に10億円、環境森林部の関連治山事業に9億7800万円。

 新規の農村防災力強化事業は、農村と下流域の水害リスクの軽減を図る農村地域雨水流出抑制対策基本構想策定委託に1070万円、市町のスマート田んぼダム実証助成に2100万円を計上した。

 投資的経費の内訳は公共事業費570億8734万円(前年度比6・9%減)、建設事業費679億4500万円(5・9%増)、国直轄事業負担金55億4168万円(23・1%減)、災害復旧費38億2491万円(84・6%減)、県単補助金(投資)75億6744万円(3・3%減)。

 県庁舎等長寿命化推進は25億円。県庁東車庫、本庁北第2別館、日光自然博物館、湖畔第1駐車場、とちぎ健康の森、保健環境センター、衛生福祉大学校、日光土木事務所、とちぎ海浜自然の家、今市警察署、那須学園、矢板土木事務所、小山庁舎の13施設の改修に13億2913万円。長寿命化計画では重点管理部材に給排水衛生設備、消火設備等、自家発電設備の3部材を追加する。

 宇都宮産業展示館の屋根・防水等改修は継続費11億2891万円、なかがわ水遊園設備改修は継続費8億4494万円。2カ年で工事を進める。

 警察本部庁舎の改修は総事業費約42億円。受変電、空調、昇降機などの設備工事を進める。21~23年度継続費として工事に40億3976万円、監理委託に3685万円を設定した。

 那須庁舎整備は外構設計費995万円、外構工事に継続費3億8029万円を措置。また、元県北家畜保健衛生所(那須塩原市緑)の敷地に整備する若松車庫の建築設計費1001万円、外構設計費296万円を計上。総事業費は約2億4000万円。那須庁舎とともに23年3月に供用を予定。

 本庁舎設備等改修は東車庫自動火災報知設備改修工事に7724万円、本館蓄電池等交換工事に1945万円。本庁舎電話交換機更新工事に21~22年度継続費4億5659万円を措置した。

 林業センターに開設する林業大学校は基本・実施設計に5339万円、地質調査等に3651万円、外構設計等に2750万円、解体設計等に424万円。研修・研究棟は木造2階建て延べ1917・8平方m、屋内実習棟は木造平屋建て延べ420平方m。総事業費は約16億円。供用は24年4月を予定。

 子ども総合科学館改修計画策定は4811万円。展示計画策定や企業、大学への意見聴取などを行い、基本設計を委託する。

 足利高校整備は足利女子高校舎解体に継続費7億8093万円(21~22年度)、足利市民会館解体に継続費7億1654万円(同)、仮設校舎賃貸費の債務負担行為4270万円(21~24年度)を設定。

 宇都宮中央高校は単位制導入対応施設整備に1億6937万円、弓道場解体に1674万円。グラウンド整備は継続費4億7059万円(21~22年度)、運動部室整備は継続費7990万円(同)を措置した。

 公共3部の公共事業費は、県土整備部が443億8561万円、県単が142億3702万円。農政部が85億1566万円、県単が2億4742万円。環境森林部が41億8607万円、県単が3億889万円。

 とちぎの都市公園魅力アップ事業は5869万円。このうちPark-PFI基本構想策定は2105万円。県営都市公園の立地条件調査、利用者アンケート、民間事業者ヒアリング、基本構想策定などを進める。また、みかも山公園で22~24年度に実施する樹種転換の計画策定を行う基本業務委託に398万円。

 下水道事業の広域化・共同化計画の策定に必要な調査費に3000万円を盛り込んだ。

 水と緑の南摩の里は南摩ダム水源地域整備計画に基づくレクリエーション施設。総事業費は約15億円。21~22年度継続費として事業者選定に4500万円、地質調査・地形測量に5000万円を設定した。

 交通安全施設整備は20億6966万円。信号機の新設や更新、道路標識・標示の更新、管制システム改修、LRT関連施設整備などを推進。警察航空機更新事業はヘリコプターテレビ電送システム改修(機上設備)に4億2500万円。

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