県住宅供給公社は2021年度から週休２日工事制度を試行する。県同様に「発注者指定型」と「施工者希望型」の２つの形式を運用。発注者指定型は当初設計時において達成率100％以上の場合の補正係数を乗じて必要経費を計上。施工者希望型は工事完成後、達成度に応じて３段階の補正係数を乗じて契約変更する。初弾工事は５月の連休明けにも公告となる見通し。

　同公社は、現場の働き方改革を推進し、建設業の持続的な担い手の確保と労働環境の改善を図るため、国や県に準じて、県有施設などの改修工事で週休２日の試行導入を決めた。

　発注者指定型は、発注者が週休２日に取り組むことを指定。施工者希望型は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日取り組むことを通知した上で取り組む。ただし、災害復旧等の緊急を要する工事や現場施工期間が１週間未満の工事、入居中住戸の改修工事など入居者の生活に影響を与える工事は対象外。建築課は「現時点で本年度に発注者指定型の適用は予定していない。施工者希望型については、全発注案件の半分とまではいかないが二桁を超える件数は見込んでいる。初弾案件は５月の連休明けにも公告したい」と話した。

　発注者指定型、施工者希望型とも対象工事は公社が指定し、入札公告・指名通知などに明記する。

■道路公社は「県に準じて」

　一方、同じく県の外郭団体である県道路公社は現時点で要領を定めることは予定していない。ただし「施工者から週休２日に取り組む希望があり、実施した場合には、県に準じた補正係数を用いて経費を補正する」としている。