県は本年度、県庁本館棟の省エネ改修に向けた調査に入る。現在策定中の『長野県ゼロカーボン戦略』の案では、重点施策の一つに「2030年までに全ての新築建築物のZEH・ZEBを実現、2050年には既築・新築平均でゼロカーボンを達成」との目標を設定。取り組みの象徴ともなる県庁のZEB化の展開が注目される。

　20日に開かれた施設課の建設工事請負人等選定委員会で「県庁本館棟省エネ化可能性調査等業務」の入札参加資格などが決定した。入札公告は５月上旬を予定している。業務内容は本館棟のZEB化を含めた省エネ改修の基礎的調査と改修計画の作成。履行期間は約210日間。発注規模は税込み予定価格2000万円未満。

　入札方式には総合評価落札方式(技術者実績等簡易型)を採用。入札参加資格は建築コンサルタントの有資格者で、所属１級建築士３人以上、かつ公告日現在において一般社団法人環境共創イニシアチブにZEBプランナーの登録を完了していること。総合評価の価格以外の評価点は４月27日に開かれる県総合評価技術委員会で決める。開札予定時期は５月下旬。

　県庁本館棟は1967年に建設。構造・規模はSRC造地下１階地上10階建て、延べ床面積３万5964㎡。2011～13年度には耐震改修工事（免震工事、給水設備耐震化、排水貯留槽設置、昇降機改修など）が行われており、この時の施工は建築工事を鹿島建設・北野建設JV、電力設備工事をTOSYS、空調設備工事を大気社、衛生設備工事を金澤工業、昇降機設備工事を日立ビルシステムが担当した。設計監理は日建設計。

■戸建住宅では新たな助成金

　県は、県有施設におけるZEB・ZEH化の取り組み（新築は原則ZEB、可能な限り創エネ。県営住宅は外皮・設備をZEH基準に）を市町村施設等にも波及させていきたい考え。

　また、戸建て住宅に関しては本年度新たに「信州健康エコ住宅助成金」を創設。環境への不可が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、50～100万円を助成する。本年度の募集件数は約80件で先着順。建築住宅課によると４月21日現在の申請件数は11件。