県市町村総合事務組合は２２日、県自治会館（宇都宮市昭和１－２－１６）の建て替えに関する基本的な考え方を市長会に報告した。２０２１年度は現会館建物劣化診断と改修工事に要する費用を算出。建て替え手法は民間活力導入を含め、県庁周辺整備や市の都市計画事業の動向を注視。建設時期は現会館の使用可能期間を勘案し、総合的に判断。方針検討から供用開始までは約７年間を想定した。

　新会館建設地は０８年２月、現会館北側の県職員住宅解体撤去後の更地を取得。０８年９月には現会館耐震改修を施工。その後は必要な設備改修工事を通じ、建物を維持管理。現会館の継続使用に問題はなく、新会館建設は事実上の棚上げ状態になっていた。

　約３９１４平方ｍの建設用地取得から１２年が経過、現在は砂利敷き駐車場に活用。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率８０％、容積率２００％）。一部が１級河川釜川浸水リスク想定区域（０・５ｍ未満）に該当。１８年には会館南側にマンションが建設された。

　現会館の敷地面積は約１３３９平方ｍ。建物はＲＣ造地下１階地上４階建て延べ床面積約２９５４平方ｍ。市長会をはじめ自治体関連３団体（貸し付け面積３９８平方ｍ）が入居。大小８会議室を公共団体に有償貸与（稼働率１３％）している。

　会館建設に向け、県市町村振興協会が０９～１０年の２カ年間で８億円を積み立てた経緯がある。現会館南側の県庁前通り（市都市計画道路３・４・１０６号塙田平出線）は幅員２６ｍへの拡幅計画があり、近隣では市の小幡・清住土地区画整理事業が進行する。

　方針検討（基本構想・基本計画、民活導入可能性調査要領）に３年、事業化検討（民活導入可能性調査、事業方式決定、入札要領）に１年、事業者選定（入札公告、個別対話、審査委員会設置、契約締結）に１年、事業開始（設計・施工、供用）に２年を見込む。

　県内２５市町に対応した規模（新規入居意向団体の必要面積考慮）。諸室は入居団体事務室、大小会議室、映像・音響設備を備えた研修室、団体職員の福利厚生用休憩室・談話室、各市町広報誌や観光情報の開架閲覧スペース、１５０台収容の駐車場が必要と判断。

　現会館は築４５年が経過し、ＩＣＴ化や環境負荷の少ない設備への対応が不十分。新会館はＩＣＴ化、ユニバーサルデザイン、省エネ化設備、ライフサイクルコストの縮減に配慮。民活財源導入や民間収益施設併設を多角的に調査し、最適な事業手法を導く。