北陸地方整備局信濃川河川事務所は21日、同事務所において「第７回信濃川中流および魚野川大規模氾濫に関する減災対策協議会」を開催した。本年３月に取りまとめた信濃川水系流域治水プロジェクトに対する取り組み報告も兼ね、協議会構成員の自治体等40機関が参加した。

　会議はリモート方式で開催。最初に４月に赴任した今井誠所長があいさつし「プロジェクトでは堤防整備だけでなく、氾濫時の対応や避難計画にプラスして流域治水の計画をまとめた。情報を共有していきたい」と協力を要請。

　国による施策を説明した西村調査課長は、現在工事が進む大河津分水路改修事業に加え、本年度から設計に着手する河川防災ステーション整備計画等のハード対策を紹介。ほかに信濃川中流域での大規模水害時に備える排水作業準備計画の案を示し「浸水被害の長期化等を重点に24ブロックのうち６ブロックを選定した。主要構造物やルートを示し、排水に効果的な場所を設定。ポンプの配置場所、ポンプ車の台数を決めた。この計画を基に有事の排水を進めたい」と紹介し、承認を得た。

　構成員による報告では長岡市が「昨年６月に新しい洪水ハザードマップを策定した。長岡方式の避難行動を促す手段として分散避難を進めたい」と担当者が取り組みを紹介。弥彦村は「大河津分水が氾濫した場合、役場が水没することが判明した。弥彦競輪場に整備した新観覧棟に災害対策本部を設置する訓練を行った」と対策を報告している。

【写真＝今井所長があいさつした】