県建設業協会松筑支部（深澤信治支部長）は19日、2021年度通常総会を松筑建設会館で開き、本年度の事業計画を承認した。深澤支部長は「われわれ建設業は地域の安全・安心の担い手。いつ起こるか分からない自然災害の対応に建設業の力は不可欠であり、そのための能力を蓄えておくことは責務。支部会員73社が相互に理解し合い、絆を一層強固にし、使命感を持って取り組んでいこう」と呼び掛けた。

　松筑建設事業協同組合、松筑建設会館と合同で開かれた総会には、県から松本地域振興局長の草間康晴局長と松本建設事務所の藤本済所長も駆け付け、晴れの日を祝った。

　深澤支部長はあいさつで「後継者や若年労働者不足が深刻な問題となっている。働き方改革や生産性向上を進めることが担い手の確保、建設業のイメージアップにつながる」と述べ、取り組みを推進する姿勢を強調。また「県の２月補正を含めた本年度予算は、国土強靱化加速化対策の活用もあり、大幅に増加している。今後も将来にわたり安定的かつ持続的な事業量の確保を求めていく」と述べた。

　労働災害防止活動にも意欲を見せ「昨年度は大きな労災がなかった。現場では『安全最優先』を合言葉に、松筑支部からは労災を出さないという気持ちで作業に当たってほしい」と呼び掛けた。

　来賓を代表してあいさつに立った藤本所長は「近年災害が激甚化しており、県土強靱化の必要性は今まで以上に高まっている。国土強靱化の５か年加速化対策は、道路のネットワークや老朽化対策など、緊急対策に比べかなり幅広い取り組みを進められる。松本建設事務所では２月補正で措置された本工事費で25億円強の仕事を６月までに公告する。スタートダッシュが重要であり、実行するためには皆さまの尽力が不可欠」と変わらぬ協力を求めた。

　また「皆さんが引き続き地域を支えていくためには深澤支部長が言われたとおり人材の確保が重要」とし、「行政としても働き方改革につながるICT施工、遠隔地の臨場電子化、書類簡素化に積極的に進める」と述べた。そして「協会の皆さんがこの地に足を付けてご活躍いただけるよう配慮し取り組む。皆さんには労災の根絶、安全を最大の使命とし、働きながらわれわれの県土を守っていただきたい」と締め括った。

　議事では提案された全ての議案を原案どおり可決。20年度事業報告では、建設業福祉共済団の建設共済保険の加入促進を進めた結果、会員30社の加入が達成できたことや、女性部会設立に向けた準備が完了し、21年度に設立のめどが立ったことなどが伝えられた。なお４月20日現在、女性部会には16社25人の参加が決まっており、深澤支部長は「これからの建設業に女性の力は不可欠。事務の方でも構わない。難しく考えず、女性が働きやす環境を、女性が集い考えてほしい」と各社からの参加を呼び掛けた。