県建設業協会長野支部（岡澤元夫支部長）は18日、2021年度第73回定時総会を長野市のホテル犀北館で開き、本年度事業計画などを原案どおり了承した。岡澤支部長は、コロナ禍にあっても仕事を止めることのないよう、発注機関と連携を密にし、事業の推進に力を注ぐ決意を示した。

　岡澤支部長はあいさつで「昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの支部活動を取り止めざるを得なくなった。この状況がいつまで続くか分からないが、本年度の事業計画では例年どおりの支部活動を予定している」と報告。また「国土強靱化の緊急対策に続き、本年度から５か年加速化対策が始まった。建設事務所からはかなりの予算が付いたと聞いている。通常工事と合わせこれから発注案件が多くなると予想される。また、建設部では早期発注に努めるとのこと。われわれはコロナの中でも仕事を止めるわけにはいかない。感染症対策をしっかりと講じるとともに、不調・不落を出さないよう、発注機関と連携を取ながら進めていきたい」と述べた。

　議事では20年度事業報告・収支決算、21年度事業計画・収支予算など全ての議案を原案どおり可決。本年度の活動方針には◇事業量の確保や最低制限価格の引き上げ、入札制度の改善、工期設定などに関する調査研究、要望・陳情◇災害協定に基づく災害復旧支援および郷土保全のための自主的な災害復旧支援活動◇応急仮設住宅協定の見直しを含む緊急時の連絡体系・出動組織の強化－などを掲げた。

　総会では５月１日現在の会員動向も報告され、交友技研（長野市）の２号会員から正会員への移行、北栄工業（同市）とベーステック（同）の２号会員入会が紹介された。会員数は正会員75社、準会員１社、２号会員18社の計94社となった。