群馬県建設業協会（青柳剛会長）は21日、建設会館で定時総会を開催した。役員改選の年に当たり、青柳会長の続投が決まった。行動指針は「人を育て　生産性を高め　災害に備える建設業協会」とし、新たな取り組みとして（仮称）人材確保育成・キャリアアップ特別部会を設けるなど、人手確保に向けた取り組みを積極的に進める。また、公共工事設計労務単価２％上昇を目指し、会員各社に具体的な行動を促した。

青柳会長は再任時のあいさつで「団体活動が新型コロナ対策を契機に変化している。今後、活動の形を変えながら一層まとまっていくのか、元の状態になるのを待っているだけの緩い組織になっていってしまうのか、正念場の時代だと思っている。会員の皆さんの協力を得ながら建設業で働く人たちが建設業界に入ってよかったと実感できる建設業を目指したい」と決意を述べた。

新たな行動指針を受け、取り組みをさらに加速させるため「ＵＰ　ＤＡＴＥする地域を守る建設業の備え」として◇人材の確保育成◇生産性の向上◇災害組織力－を展開する。

人材確保育成・キャリアアップ特別部会はそのうちの新たな取り組みとなる。同部会は各支部から１人ずつの計12人で構成する。

人材確保のための方策や育成などの基本的な事項から、若手技術者・技能者がキャリアパスを描けるようになるための方策、外国人労働者の雇用・就労環境などの問題、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の拡大策などについて検討を行うこととなる。青柳会長は同部会について「自然災害や新型コロナウイルスなど突発的なことに力を入れてしまいがちだが、人材確保などの課題に対して長期的に取り組むことが大切。特にＣＣＵＳは新３Ｋ実現のカギともいえる。地域からこうした活動を広げていかなければいけない」と期待を寄せた。

また、公共工事設計労務単価の引き上げに対しては９年連続で上昇しているものの、21年度は新型コロナウイルスの影響を考慮しての単価据え置きだったとし、賃金引き上げの流れを再加速するための行動を促す。

具体的には公共工事増加傾向の堅持、適正な予定価格の設定、ダンピング対策強化などを行政に要請。元請けは、個々の企業が自覚を持ち、官民発注を問わずにダンピングを慎む、下請け見積りを尊重するなどの行動に取り組むとした。また、専門工事については、技能者賃金を上げ、見積もりで請求することなどとしている。

このほか、20年度から継続して生産性向上のためのデジタル化促進やリカレント教育の実施、ＩＣＴ活用研修会などの活動や災害対応組織力を維持するための限界工事量の理念共有促進なども推進する。

役員改選に当たり、新たに副会長（前橋支部長）に泉野髙志氏が就任。また、常任理事（渋川支部長）は勝野政和氏、常任理事（富岡支部長）へ五十嵐修氏が就いた。