群馬県建設業協会（青柳剛会長）は会員企業へのアンケート調査から、県発注土木工事で監督員とのコミュニケーション不足が課題となっていることを示した。工事のうち16・１％がうまくいかなかったと認識。理由は「監督員とのコミュニケーション不足」が48・８％ともっとも多い。解消するための方策としては「現場へ来てもらい、相互で確認しながら進める」が最多で、協会は監督員の業務省力化により、現場対応の時間を増やすなどの対策を求めている。

対象となったのは、２０１８～20年度までの３年間に元請けとして受注し完成した土木工事。２２１社から４０９３件の工事について回答があり「まったく問題なく順調に進めて完成できた工事」以外をうまくいかなかった工事としてアンケート調査を実施した。うまくいかなかった工事が１件以上あったとしたのは１６２社。工事件数としては、全体の６分の１にあたる６５７件にのぼる。

協会の若田部純一常務理事は「例えば工場での製品製造に比べると非常に多い割合。屋外作業、一品受注生産と考えるとやむを得ないと思いがちだが、この割合を少なくすることが生産性の向上につながる」と分析した。解消方法の一つに遠隔臨場といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用をあげ「リアルとＷＥＢをいかにバランスよく進めるかが課題」とし「ＤＸにより、監督員の業務省力化を図り、その分現場対応が増加することを期待したい。受発注者で技術者の能力向上の必要性は認識しており、官民一体となって取り組む必要がある」と指摘した。

コミュニケーション不足の理由としては「県の監督員が複数の現場を受け持ち、手が回らないように感じた」が40・５％となり、協会員の多くが監督員の不足を認識。監督員だけでなく、受注者側の課題として「監理技術者の説明不足で、監督員に意図を伝えることができなかった」ことをあげる企業もあり、受発注者双方で、コミュニケーションに課題があるとの認識もだされた。

コミュニケーション不足を解消するための方法としては「こまめに現場へ来てもらい、相互で確認しながら進める」が筆頭。また、事務所の係長や技術次長と連携した取り組みや指示・協議書などのやり取りを増やすといった方法があがった。

受発注者間でのコミュニケーション不足以外に、監督員へ望むものとしては設計変更による追加工事の早期指示が最多となった。このほか、担当者によって考えが変化しないような考え方の統一や住民対応への積極的な関与などもあがっており、受発注者間だけではないコミュニケーションに関する部分への希望も多い。