県と県交通安全環境施設協会（矢木健一会長）は７日、災害時における応急対策業務に関する協定を締結した。災害が発生した際、倒壊した道路標識の応急措置や通行規制看板の供給・設置など、県が行う応急対応業務を同協会が協定に基づき実施する。

　協定締結式には矢木会長、阿部守一知事などが出席。阿部知事は「近年、大規模な災害が発生する中で、県民の命と財産を守ることを最優先の県政課題に位置付けており、今回の協定は大変心強い。交通安全施設の破損は二次災害につながる恐れがある。私たちだけでは対応が難しく、協定により協会とパートナーシップを組んで取り組まさせていただけることは長野県の災害対応に重要な意味がある」と喜んだ。

　矢木会長は「当協会は県下一円に会員がおり、災害発生時には専門企業として敏速かつに広域に対応できる。本協定の締結を契機として、県の指導を仰ぎながら、地域に根差した企業集団として長野県の安全・安心の確保に一層貢献できるよう全力で取り組む」と決意を述べた。

　同協会は交通安全施設の専門企業により1969年に設立。道路標識・路面標示の実態調査や検討、道路管理者への提言を行っており、また88年からは毎年７月１日の「国民安全の日」に合わせて標識や反射鏡の清掃ボランティアも実施している。現在の会員数は25社。