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【骨太の方針原案】生産性高める社会資本整備の改革を

2021/06/11 本社配信

 政府は9日に経済財政諮問会議を開き、2022年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)の原案を示した。生産性を高める社会資本整備の改革として、社会資本整備重点計画等に基づき、デジタル化や脱炭素化を図りつつ生産性向上につながる取り組みを進めるとともに、新技術の導入促進や集約・再編等の広域的取り組みによる公的ストック適正化も含め、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るとした。また、設計、施工、維持管理等の自動化・AI活用等による効率化などインフラDXを進め、特に中小建設業等のICT施工の利活用環境の充実によるi-Constructionを推進する。

 また、個別施設計画の内容充実、公共施設等総合管理計画の見直しを促進してメンテナンスサイクルの実行状況を把握・公表するほか、遅れの見られる地方自治体の取り組みを促し、維持管理費縮減の取り組みを促進する優先的支援を行う。受益者負担や適切な維持管理の観点からの財源対策も検討する。

 さらに、PPP/PFIなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れることや、建設キャリアアップシステムおよび施工時期の平準化等による建設産業の担い手の育成・確保、既存住宅市場を活性化させるための長期優良住宅など住宅ストックの良質化、空き家における先進的取り組みや活用・除却への支援などを盛り込んだ。

 菅義偉首相は「まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特にグリーン、デジタル、地方、子どもの4つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指す」と述べ、各大臣へ原案に基づく方針決定に向けた検討を指示した。

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