関東地方整備局は処遇改善などを通じた担い手確保に向けて、４月から週休２日を全ての本官（本局）発注工事で発注者指定方式を採用している。分任官（事務所）発注についても原則、発注者指定方式に取り組む考え。

　週休２日の実施確認を竣工時だけでなく、施工の各段階で確認するとともに、契約変更する場合は週休２日の確保が可能となる工期延伸を行う。

　そのため、設計変更審査会設置運営方針を２０２０年度に改定して、設計変更審査会において工事工程のクロスチェックを実施。工期延伸の判断について審査を行うように取り組んでいる。

　現場閉所による週休２日の適用が難しい工事については、交替制モデル工事を採用していく。

　整備局ではこれまで、工事発注時における工程表の開示や条件明示、工事工程のクリティカルパス（重点管理）の共有などの取り組みを実施。週休２日の実現に向け、適切な工事工程の確保に努めている。

　この取り組みは、５月に開催された日建連との意見交換会などで提示された。