７月ごろ一部開始

　関東地方整備局はＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を利用したオンライン電子納品の２０２１年度内の本格運用に向けて、７月ごろ一部工事の運用を開始する。さらに、工事書類作成の負担軽減では21年度中に土木工事書類作成マニュアルと土木工事スリム化ガイドの改定を行う。

　オンライン電子納品および電子検査は、13年度から原則全ての工事を対象に試行している。ＡＳＰを活用した電子検査については、中間技術検査段階で14件を20年度に試行した。

　工事書類作成の負担軽減は、20年11月に開催された設計変更審査会において、受注者が出席者全員分の紙資料を準備して、負担となっている事例が多くみられた。

　このため、設計変更審査会の説明資料は既存の協議・照会資料を活用した電子データを原則とし、プロジェクター、タブレットなどによるペーパーレスによる開催とするよう各事務所に通知した。

　さらに、土木工事書類作成マニュアルと土木工事スリム化ガイドを作成しホームページへ掲載。監督職員、工事検査職員、発注担当職員に周知を行ってきた経緯がある。

　この取り組みは、５月に開催された日建連との意見交換会などで提示された。