国土交通省と総務省は15日付で、全国の地方自治体に対して技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札・契約の実施を求める通知を出した。技能労働者の賃金について「おおむね２％以上」の上昇実現を目指すことを旗印に官民で取り組みを進めるに当たり、公共工事の受注者による適正利潤の確保を通じて賃金引き上げに向けた環境整備が図れるように、①安定的・持続的な公共投資の確保②適正な予定価格の設定・適切な契約変更の徹底③ダンピング対策のさらなる徹底―などを要請した。

　工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、ダンピング対策のさらなる強化として低入札価格調査基準および最低制限価格について、２０１７年の中央公契連モデルより以前のモデルを採用・準拠している場合、国交省が今夏にも各市町村等の算定方式や設定範囲等の基準の設定状況の「見える化」を実施する。また、低入札調査による排除の実施状況が著しく低い自治体には個別にヒアリングを実施して、必要に応じて改善を働き掛けるとした。

　低入札価格を下回る受注における履行確保措置の拡充も図る考えで、手抜き工事防止や下請けへのしわ寄せ排除等の観点から、契約履行徹底のための５つの措置（かきくけこ）を推進する。具体的には「（か）監督・検査の強化」「（き）技術員の増員」「（く）下請け業者への公正・透明（クリア）な支払いの確認」「（け）契約保証額の引き上げ等」「（こ）工事請負契約に係る指名停止措置の強化」を行うため、一連の取り組みをパッケージ化した。

　さらに、建設企業が将来の見通しを持ちながら、技能労働者等の安定的な雇用を図るために、地方自治体で計画的な社会資本整備や防災・減災、国土強靱化対策等を実施することに加え、担い手を育成・確保する観点からも、中長期的な見通しの下で安定的・持続的な公共投資の確保を図るとともに、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注見通しの作成・公表に努めることを求めた。

　適正な予定価格の設定等の関係では、▽見積もり活用時の妥当性確認の徹底（不当な乗率の設定取りやめ）▽積算内訳（工事設計書）の適時公表▽設計変更ガイドラインの公表、適正履行▽歩切りの根絶徹底―の取り組みを特に強化する。

　国交省では都道府県公契連を通じて、市町村に対しても直接働き掛けを実施し、改善状況を調査していく。