国土交通省は、地方自治体がＣＭ方式を活用する際の参考となるように、導入の経過、目的、効果のほか、発注関係事務の事例などを実務者の視点に立ってまとめた「ＣＭ方式活用事例集～知りたいが見つかる28選～」を作成した。地方自治体において重点的にＣＭ方式の活用が進む災害復旧事業、庁舎、学校、病院等の建築事業を中心に建築事業20事例、土木事業８事例の計28の事例を取り上げている。今回、各事例の募集要項や役割分担表といった発注図書の作成事例を集めた「資料編」も公表しており、国交省では昨年９月にまとめた「ピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」との併用による効果的な活用に期待を寄せている。

　事例集では、事業が抱えている課題を品質・コスト・スケジュール等に分類し、各課題におけるＣＭ方式の導入成果を具体的に把握できるように整理した。また、発注者の実施体制やＣＭ方式導入の経緯、発注手続きの事例など、実務担当者にとって参考になる情報も盛り込んだ。

　ＣＭ方式は、技術職員の減少等で発注関係事務を適切に行うことが難しい小規模な自治体を含めて取り組みが進んでおり、事例集でも紹介している。入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果によると、ピュア型ＣＭ方式の導入理由は「工期等の短縮」「コスト縮減」や発注者の「人員補完」「技術力補完」が同程度となっている。未導入の理由は「導入に適した案件がない」のほか、行政規模が小さいほど「ノウハウ不足」を挙げる例が目立つ。

　国交省では、自治体向けのＣＭ普及セミナーで事例集を紹介するとともに、日本ＣＭ協会とも連携しながら普及活動に取り組む考え。

【写真＝完成したＣＭ方式活用事例集】