関東地方整備局は21日、建設産業専門団体連合会（建専連）および同関東地区連合会（関東建専連）との意見交換会をさいたま新都心合同庁舎２号館災害対策室でＷｅｂ開催した。週休２日制への取り組みで、発注者指定方式を分任官（事務所）発注についても２０２３年度の完全実施を掲げ、21年度で50％、22年度は70％の達成目標を示した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進については、23年度からの建退共での完全移行などを目指すことを改めて回答した。

　関東整備局からの情報提供では、ＣＣＵＳの20年度における取り組みを紹介した。国直轄の一般土木工事（ＷＴＯ案件）において、ＣＣＵＳ義務化モデル工事26件、同活用推奨モデル工事25件を実施した。営繕工事では９件、港湾・空港工事は13件においてＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を行った。

　さらに、直轄Ｃランク工事においても、地元業界の理解を踏まえ、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を20都府県で試行した。

　建専連からの要望は▽請負契約のダンピング競争の排除▽公共・民間を問わず建設現場へＣＣＵＳの早急な普及▽週休２日制の定着に向けた取り組み▽働き方改革における週休２日制の取組み▽生産性向上の取組み－－の５項目。関東整備局からは、それぞれに誠意ある回答が出された。

　会場には土井弘次局長、滝澤秀樹副局長、見坂茂範企画部長、大井裕子建政部長など10人が出席。岩田正吾専連会長など11人はＷｅｂで参加した。

【Ｗｅｂで開催された意見交換会】