栃木市教育委員会は、小中学校施設長寿命化計画を策定した。対象は小学校２９校、中学校１３校の計４２校１２５棟。計画期間は２０２１年度から６０年度までの４０年間。今後１０年間は長寿命化工事が集中し、保有施設の在り方や財源確保が大きな課題。長寿命化方針で健全度１０と低評価だったのは藤岡小校舎、部屋小東西校舎、三鴨小南校舎、赤麻小東校舎、東陽中体育館の６施設。（３面にＤ評価の施設）

　築４４年の藤岡小校舎はＲＣ造３階建て延べ３８３６平方ｍ。部屋小の東校舎は築５６年でＲＣ造２階建て延べ８６４平方ｍ、西校舎は築４６年でＲＣ造３階建て延べ１８０７平方ｍ。築５１年の三鴨小南校舎はＲＣ造３階建て延べ２３６０平方ｍ。

　築５４年の赤麻小東校舎はＲＣ造２階建て延べ９８３平方ｍ。築５０年の東陽中体育館はＳ造平屋建て延べ９６６平方ｍ。東陽中では健全度１０の武道場（プレハブ造平屋建て延べ１５０平方ｍ）の改築が決まり、２１年度は３５３４万６０００円が予算化された。

　１２５棟の延べ床面積は２３万９０００平方ｍ。このうち老朽化が顕著となる築３０年を経過した施設は９４棟、延べ１７万２０００平方ｍ（７２％）を占める。個別施設の部位ごとに劣化状況をＡ～Ｄの４段階で評価し、改修時期を把握する。

　事後保全型から予防保全型へ維持管理手法をシフト。建物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を図る。建物や設備機能を健全な状態に保ち、児童生徒の安全安心な学習環境を確保。各施設の耐震化率は１００％を達成している。

　屋根・屋上、外壁は目視で良好Ａ、部分的に劣化Ｂ、広範囲に劣化Ｃ、早急な対応が必要Ｄで評価。内部仕上げ、電気設備、機械設備は経過年数で２０年未満Ａ、４０年未満Ｂ、４０年以上Ｃ、著しい劣化Ｄで評価。５部位の健全度を１００点満点で数値化した。

　築５０年改築の従来型更新コストは今後４０年間で１１６９億円、年間２９億２０００万円が必要。長寿命化により耐用年数を８０年とする４０年間のコストは９３０億円、年間２３億円。従来型に比べ総額２３９億円、年間６億２０００万円を縮減できる。

　４２校は長寿命化とともに、小中学校適正配置基本構想に基づく統廃合を進めていく。築４０年以下の建物は８０年使用できるよう部位ごとに必要な改修周期を設定。築４０年以上の建物は劣化部の修繕工事を実施し、耐用年数を８０年に延ばす。

　更新周期は屋根・屋上防水２０年、外壁１５年、電気設備３０年、給排水設備３０年、空調設備１５年が目安。安全性、耐用性、機能性、快適性を維持し環境や省エネに配慮する。専門家による法定点検を定期的に委託するほか、各学校が毎月自主点検する。

　長寿命化計画は築３０年以下が中大規模改修、築３１～４０年以下は大規模改修後に劣化部位を修繕、築４１年以上は劣化状況に応じて部位を修繕。優先順位は築年数、改修履歴、劣化状況調査結果を基に総合的に判断。中大規模改修は棟単位で施工する。