県は、国の２０２２年予算編成や制度改正に対する提案・要望５６項目を決めた。社会資本整備推進の財源確保や幹線道路ネットワークの強化などを要望。一部新規事項として老朽化対策の保全予算を拡充する中にあっても地方の道路などの社会資本整備が遅れない十分な予算確保を要望。２２年度以降の残事業費約３７６億円を見込む６河川の改良復旧事業への財政支援を求める。

　社会資本整備については防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策予算・財源の当初予算での安定的な確保を要望。

　老朽化対策への財政支援と道路などの整備予算の確保、建設業における担い手確保に向けた働き方改革の取り組みの推進、ＩＣＴ活用工事など現場の生産性向上への財政的・技術的支援を要望に加えた。

　東日本台風被害からの復旧復興では改良復旧７河川のうち黒川は２１年度に完了を見込み、引き続き永野川、思川、荒川、秋山川、巴波川、田川への財政支援拡充を求める。

　河川・砂防事業は鬼怒川、渡良瀬川、那珂川などの直轄区間や県管理区間の改修の着実な推進を要望。日光地域の直轄砂防事業のさらなる推進や那須岳火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく対策の直轄実施を要請。確実な住民避難を可能とするソフト対策も財源を求める。

　自然災害後の対応に関しては、円滑な改良復旧が導入できるように調査設計の補助対象に用地測量を加える制度の拡充を要望。

　幹線道路ネットワークの強化は直轄国道について、西那須道路などの早期完成、新４号国道平面交差部の立体化、国道５０号足利市問屋町付近の立体化を要望。県広域道路交通計画に位置付けた県東部八溝地域を縦貫する道路などへの整備支援を要請する。

　高速道路はスマートＩＣ整備の支援や栃木ＩＣ付近の渋滞対策、壬生ＰＡの駐車場拡張、壬生ＰＡ～笠間ＰＡ間の休憩施設新設を要望。

　スマートＩＣは足利地区で早期の準備段階調査箇所採択に向け検討を進めており、壬生地区は構想中。壬生ＰＡ～笠間ＰＡについては約５０㎞の区間に休憩施設が存在していないとした。

　直轄権限代行事業による道路機能の強化は国道１２１号について日光川治防災の整備推進とともに、高い管理水準を確保するために将来、直轄管理区間に指定することを要望。国道１２０号は金精道路の通年通行に向け直轄権限代行による整備の検討を要望。

　住宅・建築物耐震化は民間の改修など補助制度の拡充を要望。公立学校施設整備は大規模改造の補助対象拡大、２３年度以降の補助制度継続などを求める。

　木造・木質化は住宅分野、商業施設など非住宅分野への促進、大径化した木材の需要創出に加え、木材不足・価格高騰化のウッドショックの影響を踏まえた支援を要請。

　災害からの復旧復興や農地集積、森林施業集約化などに必要な地籍調査の推進、日光国立公園内の自然公園施設の老朽化対策、観光地の周遊性やアクセス性を高める交通ネットワーク強化を要望。

　農業の成長産業化や防災重点農業用ため池を中心とした農業水利施設の防災減災対策に必要な農業農村整備事業も財源の確保を要望。農業用ダム・ため池の洪水調節機能強化など流域治水の取り組みも求める。